需給事情の変化や急激な先行きの見通しの修正等により相場が暴騰暴落することを防ぐため、１営業日のうちの値動きについて、前日終値に５％ないし１０％の率を乗じて得た金額もしくは一定金額あるいは両方を併用した金額を、前日終値に加え（または減じ）た値段（制限値段）を上回る（または下回る）値段で取引させない制度のことで、取引所の業務規程で定めています。（「ストップ」の項を参照して下さい。）この値幅制限がないと、破産する個人投資家が出すぎてしまう。