金融機関の経営が破綻し、預金などの払い戻しが停止、または停止するおそれのある場合に、当該金融機関に代わって、預金者の保護を図るとともに、信用秩序の維持を目的に設けられた制度のことです。日本国内に本店がある金融機関（銀行、信託銀行、長信銀、信用金庫、信用組合および労働金庫など）は、その預金額に応じて一定の保険料を預金保険機構に納付することが義務付けられています。預金保険制度の対象となる金融商品としては、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、貸付信託、個人向け金融債などがあります。外貨預金、譲渡性預金、ヒット、実績配当型金銭信託、抵当証券、投資信託などは対象外です。なお、2002年3月末までは、これら金融機関が破綻した場合、一般預金者などが預けてある預金などは全額保護されます。しかし、2002年4月以降は、流動性預金（普通預金や当座預金など）を除き、各金融機関につき1000万円の元本とその利子だけが保護の対象となります。また、2003年4月以降は、流動性預金を含めて、1000万円の元本とその利子だけが保護の対象となります。